出来る限り解雇の可能性を考えて準備

解雇・リストラ・倒産はいつでもやってくる

　まず、解雇することが前提で私たちが事業主や経営者に雇用されていることを考えなければいけません。倒産や営業所の廃止・また、終身雇用の考え方もなくなり労働力の異動も多い時代でもあります。新規設立した法人は10年以内に90%が倒産ないし廃業します。不景気を生き残っている会社にとっては労働者の給料という名の経費を大幅に削減して維持しようと努めます。従業員の不利益を考えできる限りの対策を立てる経営者であればいいのですが、数少ないコンプライアンス厳守の企業だけです。

転職は自分のタイミングで

雇用される側も解雇される転職することを前提にする必要があります。
　転職は自分の有利なタイミングや自分の意志で辞めるので退職後の準備は可能ですが、解雇の場合不利なタイミングで自分の意志に無関係にやってきます。
しかし、会社が設定した解雇のタイミングを自分手に取り戻すことができます。
　解雇を無効とする裁判をすることです。このサイトのコンセプトでもあります。

証拠になる文書などを保存しておく

弁護士はあなたの主張と持っている証拠によって、受任するか？どういった方法で争うかを考えます。その資料は多いほどいいのでできるだけ残してください。
　私の場合は、フラットファイルに保存していますが、サイズの合わないものはＡ４サイズ不要紙の裏紙を使ってその紙に給料明細をもらったり、労務管理の書類で捺印やサインを求められたものは写しを控えとしてもらったりして保存しています。

保存しておいた方がいいもの

　保存しておいた方がいいというもので裁判に絶対必要ではなく有利になるものもあるということなので出来るだけ写しを保存しておきましょう。
写しとはコピーや写真です。

１．給与明細・ボーナス明細

　給与明細・ボーナス明細はあなたの収入の証拠であると共にあなたが訴える会社に勤めていた証拠でもあります。残業代請求も時効を考慮して3年分法令変更した場合はその年数分保管がいいでしょう。

２．預金通帳を更新した古い通帳は保管

　給与明細等の収入の証拠としての利用と地位保全の仮処分の生活費の証拠になりますので出来るだけ残しておきましょう。生活費は1年分あれば十分ですが、収入の証拠となることもあるので上記同様今は3年分保存がよいでしょう。

3．残業時間を記録

残業の記録を残す方法はあなたの会社の時間管理方法にもよりますが、タイムカードや日報が考えられますので、その写し・スマホで写真を撮ってください。ブラックな会社はタイムカードを早く打たせてまた、働かせるとか。日報に残業時間を書くななどの圧力をかけてきますのでその証拠作りが必要です。別のブログで以後に説明いたします。

４．上司とのやり取りメール・ラインの内容は保存

　日常の仕事のやり取りの方法や残業時間内に返信を求められるなどの決定的な証拠ややや弱い証拠や主張の裏付けになる。

５．解雇に関わりそうな話の時は録音

　誰かがクビになりそうだ。どこかの営業所が廃止されるらしい。などの噂を聞いたときや営業成績が上がらなかったら考えないといけないなど上司から解雇を匂わすようなことを聞いたらすぐに隠しもてる録音用の機械購入を進めます。スマホでは触れたら止まったり、録音していることがばれやすいので別のＩＣレコーダー等がいいでしょう。
　隠し撮り用の製品もありますので検討してください。

６．労務管理に係わる文書や署名した文書は写しを保管

　入社時に提出した書類や労務管理に使う書類はもれなく残すようにしましょう。いる・いらないと判断できないものは全部取っておきましょう。小さい紙でもＡ４の不要紙に糊付けしてファイルにつづっておけば日報などに比べて大量にはなりません。

７．貯金する

　　給料の３か月分くらい貯金する。
やはり解雇は生活や金銭的に相当な影響があります。仮処分をするにも給料を貰えるようになるまで３～４か月かかりますし、解雇の場合、失業給付金では家計収支がマイナスになりますし、申請から４週間かかりますので給料のタイミングによっては１か月収入無しも考えられますし、弁護士の相談費用なども必要になります。
経済的余裕は心の余裕にもなりますので、解雇・裁判関係なく頑張って貯金しましょう。解雇後の生活費や裁判費用についても早めの検討が必要です。