弁護士に委任する

弁護士は依頼者の武器

弁護士を探して委任する。　

私たちが弁護士に法律相談などで出会うことになりますが、関係なかった人をお金を払ってで法律事務を依頼することになります。

　弁護士に委任すれば後はすべてやってくれると思っていませんか？
それは間違いです。弁護士にお任せでは自分の考えていた方向と思わぬ方向に向かってしまうことがありますからお任せではいけません。

　私にとって弁護士に委任するという事は武器を買う事です。

　武器を買うためにはお金がかかるんですよね。げんこつで喧嘩をするより斧でなぐった方が攻撃力が高いですから。
武器の種類にもレイピアとか日輪刀とか種類があって弁護士で言うと

• 　債務整理
• 　交通事故
• 　相続
• 　離婚
• 　会社関連
• 　労働問題
• 　刑事事件

　こんな感じで専門分野がありますし、Ｍ&Ａ専門の弁護士なんて人もいます。
これが武器特性になります。また、武器の経験値レベルもあります。

弁護士を選ぶ

　まず弁護士を探して、法律相談をするわけですが、

　弁護士は労働組合やユニオンに紹介してもらってください。組合員にならば無料法律相談など特典もあるところもありますが別に入らなくても紹介してくれます。詳しくは弁護士の探し方を参照してください。

弁護士に法律相談

　次に弁護士と法律相談の日時を決めて武器の品定めにいくわけです。
弁護士相談はセカンドオピニオン的なことも考えて２~３人に相談することを考えてください。相談料１回5000円～1000円が相場ですが、初回無料や委任したら無料にしてくれる弁護士さんもいますので確認してください。相談内容は事前にファックスやメールで事前に送っておきましょう。法律相談に行く準備参照

労働問題がわかる弁護士とわからない弁護士を見極める方法

　事前にファックスまたはメールで相談内容を送っていますので弁護士に時間があれば事前に目を通してもらっているか、その場で読むかしますので、スムーズに進みます。弁護士さんが不明な点を質問したりしますが、答えてください。
　就業規則の話の際に
　
　就業規則を見てみないと何とも言えないや判断できないと言う弁護士でしたら「就業規則を先生に見てもらうために手に入れる方法教えてください。」
との問いに会社に話してコピーを貰ってくるとか写真をとるとか。や監督署に申告したどうでしょうなどと答える弁護士は、

　判断できないという弁護士は労働問題を知らない弁護士ですからパスしてください。ブラック企業が従業員に就業規則を閲覧させたり、

弁護士さんへの口頭での質問をいくつかします。

　解雇に伴う周辺問題についてです。
　退職後、健康保険はどれに入ればいいのか？
　失業保険は受け取っていいのか？
　
　
　
　

　ですから私たちは労働問題専門の武器を選んで手に入れる必要があります。武器屋（都道府県弁護士会やインターネット）で探すと弁護士名簿には商品説明がついています。離婚・相続・刑事事件・債務整理・労働事件などです。矛と盾みたいなものですから信用してはいけません。　世の中の人々は多くの問題を抱えて生きていて裁判をしないと解決しない問題も山ほどあります。そして弁護士がすべての問題に精通しているわけがありません。弁護士はあくまで裁判所での事務の専門家ですが問題解決の専門家ではないのです。

私たちの場合は労働問題専門の弁護士という武器を買いたいですよね。

手に入れた武器をふるうのはあなたです。