弁護士に依頼せず自分で労働審判

労働審判は自分で出来る

しかし複雑な争いには向きません

自力で労働審判を申立てることも可能です。事実証明が難し案件や解雇無効・残業代請求・賞与・解雇予告手当・転配など複数の争いがある場合は素人では整理がむづかしくなるので向きませんが、証拠等がそろっていて複雑でない場合はご自身でも可能です。

本人で行う場合の目安は和解で賃金の３か月分の解決金が目標

　労働審判をご自身で行う場合は賃金２～４か月分を和解で受け取ることを目指すのがベストではないでしょうか。労働審判において裁判所は実務上基本的には1回目の審尋で金銭での和解を目指します。裁判所もお互い納得できる程度の提示をしてきますので3か月分を目指すのがよいのではないでしょうか。訴訟においては相手側に対して「雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する。」ことを申立て解決金で和解することをおすすめします。

証拠を集める

　　裁判のために証拠を集める必要がます。証拠収集についてはこちらをご参照ください。

申立てに必要なもの

参照先は弁護士に相談することを前提にしていますのでご自身で裁判をする場合はいくつか別に必要なものがあります。
※会社の商業登記簿謄本（全部事項証明書）
※住民票（家族全員分）
※郵便切手3000円~4000円（裁判所で確認）
※訴訟費用　収入印紙　訴額による200万円のばあい7500円くらい（裁判所で確認）

労働審判申立書を作成する

　ぜひ、下記の書籍を参考にして申立書を作成してください。購入しなくても地方公共団体の図書館に行けばある場合もあるので確認してみてください。労働審判申立書のほか証拠説明書が必要になります。