依頼前弁護士への成功報酬確認は重要

私の失敗から読んでいただいている皆さんにお伝えしたいことがあります。裁判は1年～3年かかります。生活設計や収支計算がは必要になりますので、思わぬ高額の支払いになる可能性もあります。検討の際弁護士に依頼する場合、着手金、成功報酬の算定の基準となる「経済的利益の額」の算定方法が弁護士によって異なります。考えていた以上の費用が必要となる可能性があるので弁護士との交渉や確認が必要なことがあります。労働者側の労働事件では事件の性質や解決の方法などにより、着手金10万円から40万円程度、私の訴訟の場合は32万円でした。成功報酬の割合が「経済的利益の額」の算定法大きく変わる場合があるので十分確認してください。裁判に勝訴した場合、会社から受けとる金額の10～16％程度です。私の場合は300万円1以上の部分15％300万円以上は10％でした。

経済的利益の額とは実際に受け取る金額ではない。　　　　が弁護士の考え方

弁護士費用が問題となるのが「経済的利益の額」とは実際に受け取る金額ではないということを念頭に弁護士におおよその見積もりを作成してもらう必要があります。

賃金の場合、仮処分や訴訟をしますが、「経済的利益の額」とは給料が30万円の場合は30万円ですが、裁判中に仕事をしたらどうなるでしょうか。この場合、最終的に計算することになるのですが、給与の最大65%支払いとなりますので、19万5000円となります。別途月に13万5000円以上収入を得ると実際に被告から受け取れる額は19万5000円ですが「経済的利益の額」は30万円となるので15％の場合4万5000円となり実際受け取る19万5000円の15％2万9250円と大きく異なることになります。

裁判期間中に支払われるもの判決まで2年かかれば2年分の給与などが支払われる事になります。賃金仮処分が出た場合はすでに受け取っているでしょう。これに関しては前述した通りですが、　解雇無効判決が確定した場合「経済的利益の額」はどうでしょうか。弁護士は2年分の賃金が「経済的利益の額」と考えていますので。30万円の賃金の場合、720万円の15%の108万円と計算します。残業代や賞与を請求して認められる状況であればよいのですが、金額的に大きくなります。

依頼前に見積もりをもらおう。

弁護士によって交渉できる可能性もあるのでこういった、費用を事前に知ることが必要です。その後の戦略も変わってきますので。

裁判で和解できず判決が確定した場合と、裁判上の和解で退職となった場合、さまざまな状況があり細かい計算は面倒なので一旦賃金だけで裁判期間1年で計算してもらいましょう。また、控訴された場合や控訴した場合についても確認しておいたほうがいいでしょう。途中で仕事をはじめた時は実際に受け取る額が減りますし、裁判が確定した場合、解雇無効の「経済的利益の額」が発生しますので見積り時点でどのようにするのか決めておく必要があります。裁判される方の経済力や周辺の援助などにもよりますので、裁判期間中の戦略の策定にお役立てください。